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2019.02.09
100億円還元の泉佐野市サイトにアクセス集中、テキストのみの災害モードに切り替わる事態に
行くべきか！止めとくべきか。
泉佐野市が国から怒られることはあっても、国が国民（ふるさと納税した人）に不利益を働くことはやはり無いんじゃ無いかと思う
Category:#マネー
Keyword:ふるさと納税/121
コメント
いいっすね！=1
001 [02.10 09:16]ami:同じ商品が10%還元だと5000円、20%還元だと7500円で、還元率は20%還元の方が悪いですね。amazonギフト券目当てでおまけに何かついてくるという考えであれば20%を選択すればいいのかも。 ↑
002 [02.10 10:15]個人情報が@Dion:特亜に・・・・・かもよ ↑
003 [02.10 10:38]umomo★2:ふるさと納税すると居住地の行政サービスの低下につながるということを理解している人はどれくらいいるんだろうか。現在のシステムの役目は終わったと思うので税金の還付は取りやめる時期だと思う。 ↑(1)
004 [02.10 11:46]あ@Dion:>>003 ある程度ふるさと納税できる人は行政サービスも所得制限でろくに受けられないんだよね。だから他人事なわけ。 ↑
005 [02.10 12:23]ami:>003 理解しているけど、行政サービスっても利用しないですので確かに他人ごとですね。8万しか枠がないから所得制限かかるような年収ではないですけどね。 ↑
006 [02.10 13:00]ami:あと、ふるさと納税はいかに魅力的な商品を見せて国民からお金を集められるかという競争なので、ふるさと納税に参加しない、魅力的な商品を出せない自治体は住民税が流出して滅びるということに早く気づくべき。制度として良いか悪いかは別にして、国に抗議だけして指を咥えている見てるだけの自治体はヤバいと思います。 ↑
007 [02.10 15:15]ふぇちゅいんさんふぁん(ゆるりゆラリー)★76:直接行政サービスを受けられなくても、それを低所得者が受けるとことで居住地の治安の安定につながってると思うんだけど。 ↑
008 [02.10 15:18]ふぇちゅいんさんふぁん(ゆるりゆラリー)★76:>>006 ケータイ関連の例だと、某社がキャッシュバックばらまきを始め、静観していたa社D社もやがて追従。そのうちキャッシュバックやめろからの料金値下げ指導。そのうち基本料金まで国が決めるんじゃないかみたいな勢い。地方自治もそれが正しい在り方なのかな？ ↑
009 [02.10 16:32]QQQ@OCN:全額寄付できるわけじゃないんだよね。だから影響も上限があるから治安が悪くなるほどにはできないんだよ。 ↑
010 [02.10 16:39]そもそも@Dion:今その土地にあるものを生かして金を集めろって制度だからなあ。その土地と結びつきの強い企業の商品とかなら有かもだけど金券とか換金性の高いものとかはちょっと疑問。額は小さくとも地元の物をゆっくり育てていける自治体こそ選ばれるべきだと思うんだけど。ちなみに企業も業種と全く関係ない地場の特産品を株主優待にしてたりするとこあるし、そういう協同こそ推し進めるべきかなあ ↑
011 [02.10 16:40]あ、でも@Dion:「キラキラスターナイト ふるさと納税 ふじみ野版」は入手してるけどｗ ↑
012 [02.10 22:12]。:ふるさと納税、市としては数値として成果が解る楽しい仕事だから張り切っちゃうという考察ツイートを見て納得した。 ↑
013 [02.12 08:13]ななしさそ★47:30年前に「どうせ俺たちは年金なんて貰えない」とほざいていた当時30代、40代が「逃げ切り世代」と自称他称されている、とか、無年金訴訟のうち一部は納付可能だったにもかかわらず納めず、結果障がい者年金が当たらず逆切れした、とか思い出した＞行政サービスは金持ちがうんたら。治安も軍事もそうだし、相当高額な医療を受けても限度額が金持ちにはゴミのような金額で済むとか、正に行政サービス。 ↑
014 [02.12 08:25]ななしさそ★47:仕事がらふるさと納税≒一次産品と思ってしまうけど、田舎都市だと地元デパートは産業なので、そこの金券は趣旨から大きくは逸脱はしていないんですよね。まあせめて品物にしてくれ、とは思うでしょうけど、監督省庁の立場では。ふるさと納税で金銭的に無理だった施設、施策をやっている例なんて幾らでもあるので（士幌とか上士幌とか）、政府が助けてくれないなら自分で稼ぐ、と言われたとき言い返せるのかな？とは思います。所得への累進課税を更に進め、人口密度、不動産課税を累進化するのとどっちがマシ？て話にもなりそうだし。 ↑
→カテゴリー：#マネー(記事数:999)
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