アップル、総務省の「iPhone潰し」に猛反発

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2019.08.26

アップル、総務省の「iPhone潰し」に猛反発

面白い。日本では端末の過度の値下げを禁止する仕組みが始まりますが、そのルールが
「製品の最終調達日から24か月が経過したものは半額に割引できる」
とのこと。延々と旧機種を売るアップルはいつまで経っても値下げ出来ないらしい。

儲けすぎアップルは困れば良いと思うけど、総務省のルールもまあ変だよなぁ

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コメント

いいっすね!
001 [08.26 23:36]ふぇちゅいんさんふぁん(ゆるりゆラリー)★78:リネームして販売すればいい。まぁ、世界中で通用してるやり方がなんで日本でだけ通用しないの!?てことなんだろうけど。
002 [08.27 01:42]ぷろていん@Biglobe:appleはセカンドブランド出せば回避出来て良さげ。また、売れなる仕組みだから京セラ辺りいなくなりそう。
003 [08.27 01:46]ぷろていん@Biglobe:そもそも、国内の仕組みなので海外にサイト置いて個人輸入で発送先をJAPAN価格(国別価格)にすれば無問題だな。キャリアと端末の完全分離だし。キャリア端末は総務省対策で建前状高く売ってればトボけられる。もしくは、シムフリーなんだからやめちゃう。
004 [08.27 11:02]まさにー@Biglobe:よくわからないんだけど、携帯キャリアがiPhoneを値下げ販売できないってことですよね。だったらアップルが元の値段を下げたら良いだけじゃないの?ブランド価値が下がるからできないってことでしょうか?
005 [08.27 12:18]a@Dion:キャリアの値下げ販売の話でしょ? 総務省はアップル自体が端末販売して値下げをしたり、定価を下げたりするのは規制していない。
006 [08.27 23:10]wm@Dion:本国みたいに理由つけて旧機種を直接値下げして売りゃあいいのよ。言いがかりとしか思えない。
007 [08.28 11:04]hoge@Plala:値下げと表現するから意味が分かりづらくなる。通信キャリアによる端末購入補助金と理解すればよろしい。

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