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2013.07.26
政府、8月末に「東京、大阪、愛知」を特区に指定。金銭解決で解雇が自由に！
特区の新しい使い方w
今回、どこの政党に入れた？
Category:ビジネス・教育・ライフハック
コメント
いいっすね！
001 [07.26 17:43]早速@Prin:綿見効果？ ↑
002 [07.26 19:32]トントントン@EM:これ何かメリットあるの？頭の悪い僕にもっと噛み砕いて説明してください ↑
003 [07.26 19:50]ｆ:参議院の比例は候補者名でも良いから、政党では無く政治家個人に投票した感じかな。 ↑
004 [07.26 20:02]a@YahooBB:あーあ、このまま通れば大企業は実質全国で解雇制限がユルユルになるな。ただ、今のガチガチに縛られた解雇要件のせいで本人がギブアップするまで嫌がらせをして辞めさせる手口は減るだろうけど。 ↑
005 [07.27 00:05]nullpo@Au:堂々と大量解雇するために、本社を東京・大阪・愛知に移転する企業が続出しそうな悪寒ｗ ↑
006 [07.27 00:10]支店長:地方の支店から本店に転籍になって昇進間近かとぬか喜びしてたらいきなりクビになっていたって?・・・他人事ではないな ↑
007 [07.27 00:15]特命さん★63:下手に解雇されずに変な部署でジワジワいじめられるのと、金銭でさくっと解雇されるの、どっちが幸せなんだろう・・・ ↑
008 [07.27 00:19]猫:労働組合って最近は無くなってしまったんだよね?、流行らんもんね?そういうの ↑
009 [07.27 00:27]マジレスすると@YahooBB:解雇規制を緩和（つまり金銭解決）すると、失業率が減るというデータがあるのです。アメリカでは州ごとに解雇規制が異なるけど、実は解雇が容易な州の失業率が低いってこと。これが日本で受け入れられるかを試すには、特区を作ってみるしかないのですよ。http://www.tachibana-akira.com/2012/05/4.... ↑
010 [07.27 01:33]匿名@Ucom:こんなことをするより正社員を法律で禁止した方が公平でよい。 ↑
011 [07.27 02:42]うぃ★42:>009 ＞解雇が容易なアメリカやイギリスは雇用率が高く、解雇規制の強いドイツやフランスの雇用率が低くなっている＜ じゃあ、それで解雇規制の強い日本が雇用率が高く、解雇が容易なアメリカやイギリスが雇用率が低い説明をしてみろよと。児童ポルノ規制法と同じ論理構造で失笑しか出ませんね。 ↑
012 [07.27 03:35]唄う電車(BuyJAPANESE!)★39:>>008 給与明細を再確認！労働組合法では、労働組合が無いと企業側も損するようになっている。一例を挙げると、時間外労働って本来は、労働組合と「三六協定」を締結し労基署に届け出ないと違法になる！ ↑
013 [07.27 03:58]唄う電車(BuyJAPANESE!)★39:あと、労働組合役員のポストが出世コースの一部に組み込まれてる企業が多い。ヒラ社員が社長以下役員に顔と名前を覚えてもらう絶好のチャンスだし、組合をひとつにまとめる能力＝統率力を確認できるから。 ↑
014 [07.27 04:06]唄う電車(BuyJAPANESE!)★39:>>010厚生年金を廃止しろってこと？数十年後に、無年金・低年金で生活に困窮する高齢者が多数出現し、生活保護受給者が激増することになるが、それでおｋ？ ↑
015 [07.27 06:03]_@OCN:電車の言う労働組合って御用組合でしょ。連合傘下の。あいつら会社のリストラ案には抵抗しないし追い出し部屋も黙認してる。ただの会社の犬 ↑
016 [07.27 09:04]マジレスすると@YahooBB:>011 国別の雇用率の比較は、解雇規制以外の要因に大きく左右されるから単純な説明ができないのです。説明ができないから解雇規制緩和できないでは、(中高年の正社員の)既得権の温存になるので、特区を作ってみて日本ではどうなのかを試してみましょうってこと。うまく行かないなら特区をやめればよい。 ↑
017 [07.27 09:47]＋-＋@Plala:特区って簡単にやめたりできるのけ？ ↑
018 [07.27 09:54]まあ@Ucom:非正規雇用が増えるだけだからアベノミクスが破綻かな。アベノミクスの前提は経済の成長だし。非正規の最低賃金を上げるか、正規・非正規という枠をなくさないと韓国みたいになるよ。 ↑
019 [07.27 12:39]通りすがり@OCN:まず公務員で実験しろや。 ↑
020 [07.27 21:36]ぅぃ@OCN:ついでに非正規の賃金を上げなくちゃだめだろ ↑
021 [07.27 23:54]まあ@Ucom:>>019 公務員は秘守義務とかあるし、いろんな個人データを見れるから人がコロコロ変わるような制度にすると問題あるよ。俺も公務員は優遇されすぎてるとは思うけど、なんでもかんでも公務員をターゲットにするのはどうかと思う。俺の反省としてはマスコミの叩き報道に踊らされてきたな・・・とつくづく思う。 ↑
022 [07.28 00:34]うぃ★42:>016 その単純に説明が出来ないはずの国別の単純比較をしているのが009のリンク先なんだけどね。中高年の既得権を抑制する為なら様々な制約・条件を付けるべきであって、一律で解雇条件緩和してしまってはその既得権を持っている連中に良いように利用されるだけ。因みにうまくいかなくて止めるなんて事は殆ど無い。うまく行ったことにして進めるのが国の政策ってものだ。消費税増税然り。 ↑
023 [07.28 12:54]a@YahooBB:>>016 日経の記事の元になった資料が見つけられなかったので日経の記事をそのまま信用するけど、解雇規制の緩和をする特区は東京、大阪、愛知だけれども、更に読み進むと「特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案」もあるようなんだよね。これが法案に盛り込まれた場合、一部地域で新しい制度を試行してみるとはとても思えないなあ。 ↑
024 [07.28 23:01]マジレスすると@YahooBB:>>017 一度決めた政策を(事実上)止めた例として、子供手当てとか高速道路無料化がありますね。いずれも効果がハッキリする前に政策変更しました。最も八ッ場ダムは止められなかったですが。皆さん指摘のように、ユルユルの解雇規制を全国規模でいきなり始めたらブラック企業が激増するので、適度な規制は残さないと今よりひどいことになりますね。ただ、日本でも業績がひどく悪化した企業で人員整理なしに業績回復した例は少ないので、ルールを予め決めて、倒産する前に解雇するのもアリかなぁと思うのです。 ↑
025 [07.29 00:30]うぃ★42:まあ、子供手当やら高速道路無料化などは政権交代も関係あるからね。ある意味特殊な例といえば特殊な例。因みに東名・名神などは本来はとっくの昔に無料化されているはずで、地方の自動車道の赤字を補填するために料金を徴収されているというのは有名な話。で、アベノミクスで再び赤字確実路線を増やしまくりと。 何れにせよ、解雇条件緩和は今のやり方では企業に良いように労働力の使い捨てをされるだけ。まあ、自民党が支持母体の経団連に都合の悪いような政策をするはずないわな。自民に入れた人ご愁傷様。 ↑
026 [07.29 09:47]XminiUser:規制緩和で雇用ミスマッチが減って離職率下がるだなんて幻想だよ。実感無き景気回復とか、法人税下げても海外移転を見るだけで企業に対する性善説など論外。賃金格差の是正とか、労基が仕事出来るリソースを回すとか、性悪説に立った方策がセットじゃないと。 ↑
027 [07.29 15:21]○@Biglobe:どこまでも内向き思考の人が最近幅をきかせてるね。世界から日本だけ取り残されてしまうと危機感を抱けないぐらいに島国根性が発達してても意味がないのだが。。出来ない理由を探すだけじゃ何も進まない、変わらない。制度疲労起こしたまま放置したらどうなるかも理解出来ないのかね。 ↑
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