経団連が「副業容認」に転換へ

カテゴリー:ビジネス・教育・ライフハック(記事数:1269)



↑B


2017.12.18

経団連が「副業容認」に転換へ

副業興味有るけど、会社の本音と建て前は違うからなぁ。

本業に集中していないとの視線を向けられることも有りそうだし難しい問題だ。
つか副業なんかやっていたら、何か社外とやるたびに権利相反の確認が必要にならないか?

Category:ビジネス・教育・ライフハック



コメント

いいっすね!=1
001 [12.18 18:35](・∀・)@Biglobe:このサイト自体副業じゃん
002 [12.18 18:53]利益相反ですよね。@OCN:雇用者からの視点で責務相反とも言うのかもしれません。在籍のまま起業するケースの多い大学教員の場合に多くの事例があるのではないでしょうか。元々は(本来の意味での)聖職者が公務員たる教官を兼ねる場合の多かった学校関係の兼業届の制度が援用されています。短期の臨時業務でも、他大学の教員やアルバイトでも届出が要請されるようです。民間企業においても、届出は必要だけど、原則認めるように行政指導されるというあたりになるように思います。
003 [12.18 22:08]利害相反とも言う@NetHine:研究職で幅広く認めたら、コネ見つけたり儲かったらそっち専従になりそう…。一般職や50代の役職なし限定になりそうな。
004 [12.18 22:17]nano@NetHine:民間企業にいると秘密とか考えちゃうので、副業面倒ですよ。なので、会社やめてコンサルやれば楽しいですよ。もちろん研究者として一人だちできている自負があるなら。だいたい1千万ぐらいの年収は稼げる。まぁ、研究者と言っても、職人的な人とか、実験で手を動かしたい人にはオススメしないけどね。
005 [12.19 11:11]通りすがり@OCN:パソコン、スマホサポートセンターを開業。会費は月3000円。部下や取引先に契約させる。俺様とクチを聞きたきゃ契約しろ。これでポツポツ儲かる。実際のサポートは誰かに丸投げ。 (1)

名前 ↑B

コメント(※改行は省略されます)

※3回以上の連続書き込み不可
この記事のアクセス数:


→カテゴリー:ビジネス・教育・ライフハック(記事数:1269)
アクセス数の多い記事(過去1ヶ月)

すべて見る